組合の概要

理事長挨拶

森川理事長昭和32年、戦後の経済復興の中で、飲食店などは過当競争気味となり、利潤を無視した低料金、低賃金、衛生措置の低下等が目立ち、正常な営業が阻害されるようになりました。
これを何とかしなければ、みんなが討死になる、ということで、環境法制定(現在は生衛法)が施行されました。当飲食業組合は昭和33年5月全国に先駆けて飲食業組合(正式名:静岡県飲食業生活衛生同業組合)を設立しました。

飲食業等の生衛業は、国民の日常生活に大変深いかかわりのあるサービスや商品を提供して、安全・安心で豊かな生活に重要な役割を担っています。
しかし、実際に使われていた食材と異なる表示が行われていた偽装表示やノロウイルス食中毒の多発、また腸管出血性大腸菌O157の集団食中毒が発生する等、消費者に大きな不安を与えています。このような中で、食に携わる仕事をしている人は誰でも、消費者の食の安全・安心に関する意識の高まりに応える責任があります。

組合の基本は人と人の信頼により、人が集まった組織であります。苦しいときには助け合い、喜びは分かち合いながら、協力して「一人の力」を「みんなの力」に変えるのが組合です。

静岡県内に42支部、組合員数4,851名、多種多様な飲食業を営む人が多数います。全国飲食業生活衛生同業組合連合会には7万人の仲間がいます。

飲食業経営に携わる皆様、お店を経営していく上で、仲間がいることはとても大事なことです。

組合加入者には低金利、長期固定金利等の優遇融資制度(日本政策金融公庫の制度)の活用、厚生労働省、静岡県、各市の情報提供、カラオケ利用料の2割引き等多数のメリットも備えております。

静岡県飲食業生活衛生同業組合
理事長 森川進

組合を取り巻く環境変化

昭和32年 議員立法による環境衛生法が制定
昭和33年 静岡県知事、厚生労働大臣の認可を受け「静岡県飲食業環境衛生同業組合」を設立
初代理事長 青島富太郎氏(静岡市)
昭和42年 公的金融機関の環境衛生金融公庫(現日本政策金融公庫)設立
昭和44年 第二次資本の自由化
昭和54年 環境法の大幅改正
平成7年 飲食店営業許可期限は4年から5年に延長
平成12年5月 第9代理事長に森川進氏就任
平成13年1月  「静岡県飲食業生活衛生同業組合」に名称変更
平成24年12月 全国飲食業生活衛生同業組合連合会の第11代会長に就任
平成26年6月 全国生活衛生同業組合中央会理事長に就任