飲食店等における受動喫煙防止対策 2015/04/27 厚生労働省健康局長より、各県知事、保健所設置市宛に通達が発せられました。 飲食店も全面禁煙が求められる通知となっていますが、飲食店営業に著しく影響が あることに配慮し分煙の対応が求められる内容となっています。 受動喫煙対策(受動喫煙防止資金)は日本政策金融公庫の生活衛生貸付の対象となっています。 ステッカーを作成しました ステッカーは余部がありますので、必要な方はご連絡下さい