飲食店多文化対応情報発信推進事業マニュアルを作成
平成29年度県委託事業
飲食店多文化対応情報発信推進事業のマニュアルを作成しました。
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お知らせ
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１１月は生活衛生同業組合活動推進月間です
平成29年度衛生水準の確保・向上事業の実施 (1)厚生労働省は組合員の減少による組織基盤の陒弱化が生じていることに対し関係機関や関係団体の連携のもとに生衛組合の周知広報と組合活動の活性化を目的に１１月を推進月間と定めて事 …
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全飲連全国大会
第55回全飲連創立55周年記念埼玉県大会 平成29年6月13日に全飲連創立５５周年記念埼玉県大会が、さいたま市の大宮ソニックシティ 大ホールにて盛大に開催されました。 大会スローガン、大会宣言のあと、受動喫煙防止対策推進 …
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平成28年度県委託事業 飲食店の多文化対応推進事業
我が国の海外からの観光客は急速に増加しており、観光庁は2016年の外国人観光客数は2,403万9千人と前年比２１.８％増加、国・地域別では中国がトップで韓国、台湾と続きアジアが全体の80％を占めいています。また、訪日消費 …
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経営セミナーを開催
10月18日第2回理事会の際、経営セミナーを開催しました。 演題：「4月施行の障害者差別解消法と飲食店対応」 講師：自立生活センター 望月亜矢子氏 傷害のある方が飲食店に来店した際に必要な対応について、実体験をもとに講演 …
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PB米のお申し込みについて
組合PB米を取り扱っています お申込みは各支部または本部054-252-5296へ 27年度精米70トン購入キャンペーン（平成28年10月17日～12月16日まで） 下記のＰＢ米はキャンペーン期間のみの特別価格となって …
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28年度青年部チャリティ親睦会開催
9月7日（水）チャリティ親睦会が開催され9支部47名参加しました 浜松市天竜区 /天竜浜名湖鉄道 構内の扇形車庫＆転車台見学（希望者）、花の舞酒造見学、三ヶ日町内散策後、車内にて懇親会を開催しました 平成29年度は、中部 …
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団体交通傷害保険のご案内
組合では日本国内・国外を問わず交通事故によりケガをされた場合等に、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金が支払われます。政府労災保険、健康保険、加害者からの賠償の有無などに関係なく支払いされます。 …
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平野征暢氏旭日単光章受賞
組合相談役 平野征暢氏(元副理事長)が旭日単光章を受賞され、祝賀会が9月25日(日)焼津市・ホテルアンビア松風閣にて行われました。
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～東南アジア諸国の訪日旅行者におもてなしを～県民講座を開催しました！
1月20日 沼津労政会館 70名の参加がありました 1月26日 静岡県教育会館 55名の参加がありました 2月9日 富士宮市民文化会館 40名の参加がありました 2月15日 掛川・街なか再生サロン 40名の参加があり …
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飲食業組合加盟店ステッカー作成
静岡県内で保健所の飲食店営業許可を受けているお店は約27,500店舗ですが、飲食業組合に加入しているお店は4,800店舗あまりとなっています。こうしたなか、静岡県消費者団体連盟の皆様より飲食業組合に加入しているお店を探す …
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27年度県委託事業ガイドブック作成
東南アジア諸国の訪日旅行者に「食のおもてなしガイドブック」を作成しました。 詳しくは主な事業活動の県委託事業をご覧ください。
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県内４箇所で県民講座開催
～東南アジア諸国の訪日旅行者におもてなしを～ 2014年日本を訪れた外国人観光客はアジア諸国の訪日観光客が増加して過去最高となりました。外国人観光客は何を期待して日本に来ているかの調査では１位は日本食を食べること、２位シ …
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標準営業約款制度（Ｓマーク）とは
消費者保護の観点から生活関係営業が提供するサービスや商品内容、その店の施設や設備 について明確に表示するとともに、その店の営業に関して事故が発生した場合における賠償を 適切に行うことによって利用者や消費者が営業者からサー …
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カラオケ・ＢＧＭ使用料
カラオケ使用料（消費税込）組合員割引（２割引） 区分 客席面積または宴会場面積 月額使用料 組合員割引 １年前払金 組合員割引 1 10坪まで 3,780円 3,024円 40,824円 32,659円 2 10坪を超え …
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身体障害者補助犬法（盲導犬・介助犬・聴導犬）
不特定多数の人々が利用する施設（レストラン等）は、平成15年10月より施行されています 身体障害者補助犬とは… 盲導犬・介助犬・聴導犬として厚生労働大臣指定の法人に認定された犬をいいます。 聴導犬はオレンジ色の首輪や引き …
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米トレーサビリティ法
「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレーサビリティ法）」に関連する政省令等が公布されました。 これにより、米穀、米粉や米こうじ等の中間原材料のほか、米飯類（ご飯、各種弁当、おにぎり等）、米 …
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健康増進法
飲食店での受動喫煙に対する措置を！ 全面禁煙か完全分煙以外の場合は、健康増進法第25条に反することとなります。 健康増進法第25条では、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のタバコの煙を吸わされることをいう） …
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日本政策金融公庫からのお知らせ
公庫名をかたる融資の勧誘に注意！ 次のようにして融資の勧誘等を行う業者がいるとの問い合わせが寄せられています。 公庫名をかたる「国民公庫クレジットセンター」「生活向上組合」「特殊法人三井東京保証協会」「特殊 法人消費者金 …
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地産地消
「地産地消」とは「地域生産地域消費」を略した言葉で、地域で生産された食材をその地域で消費するという意味です。 昔から「身土不二(しんどふじ)」とも言われ「身(からだ)と土(とち)は一つであり、住んでいるところの四里四方（ …
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固体識別番号表示について
飲食業は特定料理提供業者に該当します 平成13年にBSEが発生し、牛肉に対する消費者の安全と安心を確保するため、BSE全頭検査が開始されました。その後、牛肉への信頼を確保するため、15年6月に「牛の固体識別のための情報の …